----共共（*１）-（*１）-共共共保-3（＊１）住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を、介護施設入居費用のうち保険引受部分でお支払いする保険金は300万円を限度とします。※ 保と記載のある保険部分と共と記載のある共済部分はセットでのご提供となり、それぞれ単独の加入はできません。〈親介護費用保険金の直接支払サービスについて〉保険引受部分において、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者からその費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を支払うことができます。詳細は27ページをご確認ください。● 保障額 「● 保障内容」の内容について対象期間（10年）通算でのお支払い限度額となります項目日常的に必要な費用イレギュラーコスト介護施設・一時的にかかる費用300万円コース500万円コース概要説明700万円コース● 情報サービスは、対象者が所定の介護状電話受付時間 9：00～17：00日・祝・年末年始を除く1,000万円コース介護両立支援プラン共済＋親介護費用補償特約セット団体総合保険介護サービス利用費用家事代行サービス利用費用対象者または社員ご本人が利用した家事代行費用配食サービス利用費用対象者のために配食サービスを利用した費用安否確認サービス利用費用対象者の安否を確認するためのサービス費用ショートステイ利用費用帰省にかかる交通費レスパイトにかかる交通費社員ご本人の休息のために外出に利用した交通費、および冠婚葬祭や出張等のために臨時で介護サービスを利用するため認知症患者捜索費用住宅改修費用介護施設入居費等公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用や自己負担分ショートステイを利用した場合の、居住費または施設の利用料ならびに、介護、食事の対価として支払う費用（公的介護保険対象外部分）対象者の居住する地へ帰省するための交通費〈免責（自己負担額）金額：3,000円〉に要する交通費〈免責（自己負担額）金額：3,000円〉対象者が行方不明となったことにより、捜索のために必要となった費用対象者の介護を目的として、対象者居住の住宅を改修した費用〈100万円限度〉（公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。）対象者が有料老人ホーム等に入居するための費用〈300万円限度〉（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 など）対象者が保険引受部分で対象とならない介護施設等に入居するための費用（グループホーム、特別養護老人ホーム など）配偶者の父配偶者の母配偶者対象者（介護が必要となる方）に指定できる範囲子供本人の父本人の母兄弟姉妹本人引受保保保保----保ただけます。継続は、満89歳以下の方まで可能です。※加入者および被保険者（負担した介護費用の保障を受ける方）となることができるのはソニーグループ株式会社およびそのグループ会社の社員ご本人のみです。※同性パートナーも「配偶者」の定義に含めます。 詳細は29ページの用語のご説明をご確認ください。● 告知について介護両立支援プランの健康状態に関する告知について■ 加入にあたっては、対象者（加入時に指定された被保険者のご家族）の「健康状態に関する告■ 対象者には、被保険者の親、兄弟姉妹、配偶者および被保険者の配偶者の親を指定することができます。■ 被保険者（社員ご本人）が告知者として、対象者の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病 被保険者のみ告知いただくことができます。知」にご回答いただく必要があります。歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。■ 告知は被保険者（社員ご本人）ご自身が、対象者（加入時に指定された被保険者のご家族）の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままを入力または記入ください。・口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。・ Web画面における告知の入力または告知書の署名は被保険者本人自らが行ってください。■ 告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただ被保険者と異なる方による代理告知はできません。けない場合があります。・49ページ「重要事項のご説明」を必ずお読みください。告知に関する重要なお知らせ公的介護保険サービスはどうなっているの介護保険外サービスはどのタイミングでどうて誰かに悩みを聞いてほしい、介護施設の選お電話ください。「仕事と介護の両立」のプロ保障内容と保険料500万円50万円【家族構成の例】ご利用いただけるサービスベネッセシニアサポ 保険引受部分共済引受部分● 保障内容 要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱa以上または要介護２から５に該当したとき保障します※要介護度の目安と保障対象の詳細についてはソニーグループ専用保険のページよくあるご質問にてご確認ください700万円70万円1,000万円100万円300万円30万円● ご加入いただける方の範囲あらかじめ対象者（介護が必要となる方）をご指定いただきます。社員ご本人がその対象者の介護のために負担した費用を保障します。※対象者の年齢が満40歳以上満79歳以下の方が新規加入い介護両立支援プラン
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