2024年度 ソニーグループ福利厚生 保険制度のご案内
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(4)代理請求人について● 高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*)等(以下「代理請求人」といいます。詳細は(注)をご参照ください。)が保険金を請求できることがあります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合せください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。5.継続契約に関する留意事項● この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。6.自動継続の取扱いについて● 前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。(年齢の進行により保険料表の年齢区分が変わる場合は、ご継続時の年齢による保険料となりますのでご了承ください。)7.経営破綻した場合等の保険契約者の保護について⿟ 引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。8.その他の注意事項● 柔道整復師(接骨院、整骨院等)による施術の場合、就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼(はり)・灸(きゅう)・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。 本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご入力いただいていることを確認させていただくためのものです。 お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。 なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の取扱代理店または引受保険会社までお問合せください。1.保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。●保険金のお支払事由(主契約、セットしている特約を含みます。)●保険金額(ご契約金額)●保険期間(保険のご契約期間)●保険料・保険料払込方法2.Web画面への入力の漏れ・誤りがないかご確認ください。以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、Web画面に正しくご入力いただきますようお願い申し上げます。入力の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは入力をお願いいたします。① 皆さまがご確認ください。● Web画面の「生年月日」または「年齢」欄、「性別」欄は正しくご入力いただいていますか? 「年齢」欄は保険始期日時点での満年齢をご入力ください。* ご入力いただいた年齢と生年月日から算出した年齢が異なる場合には、生年月日から算出したものを年齢として取扱うことがあります。 または、表示されている内容に誤りがないことをご確認いただきましたか?● Web画面の「他の保険契約等」欄は正しくご入力されていますか?* ご加入いただく保険商品のWeb画面によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。◆ 「GLTD[団体長期障害所得補償保険](定額型)のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。  支払基礎所得額(ご契約金額)は、平均月間所得額(ボーナスを含みます。)の70%以下を目安とした口数でお申込みされていますか?◆ 「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。  被保険者(補償の対象となる方)の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご入力いただいていますか?3.次のいずれかに該当する場合にはWeb画面でのお手続きが必要ですのでご確認ください。●この保険制度に新規加入される場合● 既にご加入の内容を変更してご継続される場合(被保険者の変更、補償内容の変更 など)●既にご加入されているがご継続されない場合ご加入内容確認事項A23-100589、承認年月:2023年7月72 ⿟死亡診断書 ⿟他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類 ⿟休業・所得証明書 ⿟所得を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書 等)  事故の内容、損害額等に応じて前記および上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。 (注)①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*)」   ② 上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に    「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」   ③ 上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当す     「上記①以外の配偶者(*)」または「上記②以外の3親等内の親族」 (*)法律上の配偶者に限ります。  なお、退職者の皆様においては、ご加入口数に上限があるため、退職翌年度よりご加入口数を削減させていただくことがございます。⿟ 損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。  保険金・解約返れい金等は90%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100%補償されます。保険金を請求できない事情がある場合る方に保険金を請求できない事情がある場合 団体長期障害所得補償保険事項です。

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