１２共通項目グループ保険セーフティプラン長期休業補償プラン総合個人年金介護両立支援プラン支払対象外期間２年（730日）15～24歳25～29歳30～35歳35～39歳40～44歳45～49歳50～54歳55～59歳就業障害の発生から支払いまでの期間が２年（730日）から1年半（545日）に短縮収入なし従来の保険料280297352435593764816921※男性、１口（５万円）あたりの月額保険料● 従来の保障イメージ● 2026年以降の保障イメージ保険金を支払い（最長60歳まで）保険金を支払い（最長60歳まで）2026年以降の保険料265274296357507674756804ソニー健保傷病手当金＋付加給付ソニー健保傷病手当金＋付加給付収入給与就業障害発生収入給与就業障害発生長期休業補償プラン長期休業補償プラン生命保険会社の就業不能保険は、免責期間の設定が短いものが多く、その分保険料は高くなっています。会社制度が手厚いソニーグループ社員にとっては、保障のムダが生じるため、あまり向いていません。長期休業補償プランはソニーグループ社員のためにつくられたオリジナルプランですので、会社制度と連動した効率的な設計で、補償が相互補完となっています。加えて、団体割引が適用されているため、保険料も就業不能保険よりかなり安くなっています。精神疾患へも対応しており、長期の就業不能リスクにこれ１本で備えることができ、満60歳までの長期補償も魅力的です。有給休暇有給休暇支払対象外期間１年半（545日）収入なし別冊 2免責期間（支払い対象外期間）が２年間⇒１年半に縮小され、就業障害の発生から支払い 開始までの期間が早くなります。保険料は2025年と同水準で、保障を拡大します。働けなくなるリスクに備える長期障害所得補償より迅速なサポートを提供するため免責期間を短縮し、休職後に収入が途絶えた場合のリスクをカバーする相互補完の制度として、免責期間（支払い対象外期間）を２年間から１年半に縮小します。医療の進歩により、労働世代での死亡は減少する一方、長期間就業に支障をきたすケースは増えています。シングルの方や共働きの方、家計の主生計者の方は長期間働けない時の収入減少に備えるためにこの機会での加入をぜひご検討 ください。FP相談室講師 一色徹太FPコメント2026年 福利厚生保険制度 主な変更点のお知らせ長期休業補償プラン免責期間（支払い対象外期間）が縮小されます！
元のページ ../index.html#3