保保保保--------共共共共---共3保（*１）保（*１）ご利用いただけるサービスベネッセシニアサポ 【家族構成の例】（＊１）住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を、介護施設入居費用のうち保険引受部分でお支払いする保険金は300万円を限度とします。※ 保と記載のある保険部分と共と記載のある共済部分はセットでのご提供となり、それぞれ単独の加入はできません。〈親介護費用保険金の直接支払サービスについて〉保険引受部分において、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者からその費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を支払うことができます。詳細は27ページをご確認ください。● 補償額 「● 補償内容」の内容について対象期間（10年）通算でのお支払い限度額となります※対象者の年齢が満40歳以上満79歳以下の方が新規加入いただけます。継続は、満89歳以下の方まで可能です。※加入者および被保険者（負担した介護費用の補償を受ける方）となることができるのはソニーグループ株式会社およびそのグループ会社の社員ご本人のみです。※同性パートナーも「配偶者」の定義に含めます。 詳細は29ページの用語のご説明をご確認ください。介護両立支援プランの健康状態に関する告知について■ 加入にあたっては、対象者（加入時に指定された被保険者のご家族）の「健康状態に関する告知」にご回答いただく必要があります。■ 対象者には、被保険者の親、兄弟姉妹、配偶者および被保険者の配偶者の親を指定することができます。■ 被保険者（社員ご本人）が告知者として、対象者の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。 被保険者のみ告知いただくことができます。■ 告知は被保険者（社員ご本人）ご自身が、対象者（加入時に指定された被保険者のご家族）の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままを入力または記入ください。・口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。・ Web画面における告知の入力または告知書の署名は被保険者本人自らが行ってください。被保険者と異なる方による代理告知はできません。■ 告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。・49ページ「重要事項のご説明」を必ずお読みください。告知に関する重要なお知らせ電話概要説明500万円コース500万円50万円引受保険引受部分共済引受部分介護サービス利用費用家事代行サービス利用費用対象者または社員ご本人が利用した家事代行費用配食サービス利用費用安否確認サービス利用費用対象者の安否を確認するためのサービス費用ショートステイ利用費用帰省にかかる交通費レスパイトにかかる交通費認知症患者捜索費用住宅改修費用介護施設入居費等公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用や自己負担分対象者のために配食サービスを利用した費用ショートステイを利用した場合の、居住費または施設の利用料ならびに、介護、食事の対価として支払う費用（公的介護保険対象外部分）対象者の居住する地へ帰省するための交通費〈免責（自己負担額）金額：3,000円〉社員ご本人の休息のために外出に利用した交通費、および冠婚葬祭や出張等のために臨時で介護サービスを利用するために要する交通費〈免責（自己負担額）金額：3,000円〉対象者が行方不明となったことにより、捜索のために必要となった費用対象者の介護を目的として、対象者居住の住宅を改修した費用〈100万円限度〉（公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。）対象者が有料老人ホーム等に入居するための費用〈300万円限度〉（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 など）対象者が保険引受部分で対象とならない介護施設等に入居するための費用（グループホーム、特別養護老人ホーム など）300万円コース300万円30万円700万円コース700万円70万円● 情報サービスは、対象者が所定の介護状1,000万円コース1,000万円100万円受付時間 9：00〜17：00日・祝・年末年始を除く● 補償内容 要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱa以上または要介護２から５に該当したとき補償します※要介護度の目安と補償対象の詳細については4ページの記載をご確認のうえ、「ソニーグループ専用保険のページ」よくあるご質問にてご確認ください● ご加入いただける方の範囲あらかじめ対象者（介護が必要となる方）をご指定いただきます。社員ご本人がその対象者の介護のために負担した費用を補償します。● 告知について配偶者の父配偶者の母配偶者対象者（介護が必要となる方）に指定できる範囲子供公的介護保険サービスはどうなっているの介護保険外サービスはどのタイミングでどうて誰かに悩みを聞いてほしい、介護施設の選お電話ください。「仕事と介護の両立」のプロ本人の父本人の母本人兄弟姉妹介護両立支援プラン共済＋親介護費用補償特約セット団体総合保険項目日常的に必要な費用イレギュラーコスト介護施設・一時的にかかる費用補償内容と保険料介護両立支援プラン
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