年末調整のご案内

福利厚生 制度保険の商品構成と保険料控除について

Cast-Netの自動表示または保険料控除申告書に印字された内容については、加入内容をご確認のうえ、過不足があればご自身で保険料控除証明書の発行依頼を行ってください。



グループ保険・セーフティプラン・総合個人年金・介護両立支援プランの生命保険料控除額は毎月お支払いただいている保険料(積立掛金)とは異なります。
商品構成と控除対象保険料のしくみは下記の通りとなりますので、ご加入内容をご確認ください。

グループ保険

団体定期保険の生命保険料控除の対象となる保険料は年間保険料から配当金(2022年度契約に対する配当金)を引いた額になります。グループ保険・旧総合保障保険の保険金等の受取人は指定受取人(任意で設定いただいた方)となっています。

団体定期保険 年間保険料 - 配当金(2022年度契約分) = 控除対象保険料
医療保障
【旧総合保障保険】医療保障の 入院・通院に伴う部分
年間保険料 = 控除対象保険料

<年間保険料>
2023年度月額保険料に加入月数(1月加入の場合12か月)をかけて算出してください。
2023年度保険料はこちら(PDF:307KB)

<配当金>
2022年度契約分の配当金はこちら

セーフティプラン

ご契約されているコース・タイプによって介護医療保険料控除の対象となる保険料が異なります。 また、セーフティプランの保険金等の受取人は本人で設定されています。

本人・ファミリーコース 基本保障A~D+オプションの所得補償保険料
※Eタイプは対象外 ※共済掛金は対象外
ライフガードコース 介護医療保険控除の対象にはなりません

セーフティプラン 保険料控除の対象となる保険料(PDF:329KB)

長期休業補償プラン

長期休業補償プランは介護医療保険料控除の対象となり、年間保険料全額が控除対象保険料になります。保険金等の受取人は、本人に設定されています。

長期休業補償プラン 保険料控除の対象となる保険料(PDF:143KB)

総合個人年金

マイプランは一般の生命保険料控除、ガッチリプランは個人年金保険料控除の対象となります。いずれも積立掛金から運営事務費を引いた積立保険料が控除対象保険料になります。保険金等の受取人は、本人に設定されています。

運営事務費

毎月積立 1口(5,000円)につき0.3%(15円)
賞与積立 1口(10,000円)につき0.3%(30円)
一時積立(マイプランのみ) 1口(10,000円)につき0.2%(20円)

※退職時一時積立には運営事務費はありません。

積立保険料

毎月積立、賞与積立、一時積立(マイプランのみ)の積立保険料を合算した金額が控除対象保険料となります。生命保険料控除についての考え方はこちらをご参照ください。給与控除額より運営事務費を差し引いた額が実際の積立保険料となります。

年間積立保険料の算出方法
毎月積立賞与積立
(1口あたりの積立保険料:4,985円) (1口あたりの積立保険料:9,970円 )
1月加入者 4,985円×口数×積立月数 1月加入者 9,970円×口数×2(6月、12月賞与)
7月加入者 7月加入者 9,970円×口数×1(12月賞与のみ)
一時積立
(1口あたりの積立保険料:9,980円)
9,980円×口数

積立中断時の取扱い(マイプランのみ)

●中断をされた(される)方
マイプランの積立中断時は最終の給与控除分までの積立保険料が控除対象保険料となります。中断中は給与・賞与控除がないため、保険料控除の対象とはなりません。

●中断後、再開をされた(される)方
再開をした最初の給与(賞与)控除分の積立保険料からその年度の控除対象保険料となります。

介護両立支援プラン

年間保険料から共済引受部分の保険料を引いた保険引受部分の保険料が介護医療保険料控除の対象となります。また、介護両立支援プランの保険金等の受取人は本人で設定されています。

介護両立支援プラン 保険料控除の対象となる保険料(PDF:143KB)

「保険金等の受取人」について

生命保険料控除の「保険料控除申告書」の用紙には、「保険金等の受取人」の記入が必要となります。
※生命保険料控除できる生命保険は、「保険金等の受取人」が年末調整・確定申告を受ける本人もしくは、本人の親族や配偶者(奥様や両親、子ども等)に限られます。
「保険金等の受取人」のご確認は、通常、ご加入されている保険の証券でご確認いただくことができます。
(株)NSFエンゲージメント扱いで加入されている保険についてはMYページでご確認ください。

【参考】「保険金等の受取人」は通常以下のように設定されています。

受取人=本人 受取人=指定受取人(任意で設定いただいた方)

《例》
・セーフティプラン(三井住友/ソニーグループ保障共済会)
・総合医療(ソニー生命)
・EVER等/医療保険(AFLAC)
・総合個人年金(明治安田生命)
・長期休業補償プラン(三井住友)
・介護両立支援プラン(損保ジャパン)

《例》
・がん保険(ソニー生命)
・がん保険(AFLAC)
・グループ保険_団体定期(日本生命)
・旧総合保障保険_医療(ソニー生命)
・その他 一般の生命保険

福利厚生保険制度 保険料控除区分について

平成22年度税制改正により、平成24年度の所得税(平成25年度の住民税)から、生命保険料控除制度が改正されました。

改正概要について

医療費控除・地震保険料控除について