介護両立支援プラン介護両立支援プラン共済+親介護費用補償特約セット団体総合保険

1.福利厚生制度として、親・配偶者・兄弟の介護保障を導入した理由

2025年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
2025年頃には団塊の世代が75歳を迎え、4～5人に1人が後期高齢者（75歳以上）という 「超・超高齢社会」に突入すると考えられています。
2025年問題とは超高齢化社会の到来で、福祉・社会保障の負担がいっそう増える問題のことを 指しています。75歳以上は３人に１人が介護が必要な状態であるというデータがあります。
ソニーグループの中核を担っている30～50代の社員のみなさまには、既に介護を担っている社員の 方も多くいらっしゃいますが、今後ますます親の介護リスクが高まっていくと考えられています。

介護両立支援プランは、親の介護が必要となった場合でも、自分が介護をマネジメントしながら 仕事も生き生きと続けていけることを支援したいという想いから生まれました。

2.自分が介護を担うことになった時、何が大変？

親や配偶者が介護が必要な状態になった場合、大変なのは金銭的なことだけではありません。
家族が介護をすべて担うとすると、たとえば食事に介助が必要な場合、朝昼晩の１日３回、誰かが親のそばにいる必要があります。
歩行、入浴、排泄など生活の全般に介助が必要となれば、１日中すぐそばで待機することになり、仕事と介護の両立は非常に困難です。
公的介護保険を使えば介護サービスを受けられますが、介護保険は被介護者（親）ができるだけ" 介護されずに"自立していくことを目的としたもので、例えば、サービスを使い始めたばかりの頃などは被介護者（親）が介護サービスの利用を拒否することもあり、ヘルパーに慣れるまで付き添ったり、デイサービスへの送り出しや帰宅時の受入れを行ったり、被介護者（親）が安心して介護サービスを利用できるようになるまで、介護のために時間をかけなければならないこともあります。

仕事と介護を両立させるためには、自分自身の時間を使ってプレイヤーとして介護をするのではなく、介護サービスを気兼ねなく利用できる原資と、それを使いこなす情報をもって介護をマネジメントしていくことです。
「お金」と「情報」をご提供することで、「時間」を捻出して、仕事やプライベートのリズムを崩さない介護の実現をサポートします。

介護の専門家が介護と仕事の両立をテーマにコラムを執筆しております。

　　　　

• 働く人を支えるための介護情報 ～日本の介護をとりまく現状～
• 働く人を支えるための介護情報 ～働きながらの介護の実際と進め方（１）～
• 働く人を支えるための介護情報 ～働きながらの介護の実際と進め方（２）～
• 働く人を支えるための介護情報 ～仕事と介護の両立の実際（１）～　　　
• 働く人を支えるための介護情報 ～仕事と介護の両立の実際（２）～

川上由里子さん
ケアマネージャー看護師産業カウンセラー福祉住環境コーディネーター2級
大学病院、高齢者住宅等で看護師として勤め、三井不動産ケアデザインの立上げに参画。働きながら介護する人を支えるコンサルを行う。独立後、企業のアドバイザーの他、介護相談、講演、執筆活動を行っている。並行して自身も父親の遠距離介護を体験。

3.介護の専門家によって作られた、仕事と介護を両立するための制度

介護の専門家の方々に介護と仕事との両立をするための最適なサービスをヒアリングし、ソニー独自の制度を作り上げました。
介護にかかる費用の補償はもちろん、社員が介護をアウトソースし、時間を捻出するための費用や帰省交通費なども補償いたします。
また、原資の上手な使い方についても専門のコンサルタントがアドバイスし、万が一介護が長期に渡った場合もサポートいたします。

対象者が介護状態となった場合に、一時金を支払う保険とは異なり、実際にかかった費用を補償する仕組みの制度とすることで割安な保険料を実現しています。

4.商品の仕組みとスケールメリットによる割安な保険料

介護両立支援プランは
・加入者が多いことによる割引（保険部分の団体割引25％）
・共済制度の活用による割安な保険料 の理由により、割安な保険料となっています。

保険料例はこちら

5.最適な介護を実現するための相談サービスを提供！

親の介護に対して、介護の方法や制度に関する情報が十分に得られていない人が多いため、仕事と介護の両立のプロが１人１人異なる介護の悩みに電話・メールでお応えします。
上手な介護のアウトソースの方法、原資の使い方、地域の社会資源の活用方法などソニーグループ各社の人事制度も交えて信頼できるコンサルタントが対応いたします。

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