コラム

毎月、FP相談室講師にコラムを執筆していただきます。今回は介護支援専門員　川上由里子さんがご担当です。

ぜひ、皆さまの福利厚生保険制度活用の参考にしてください。
※このコラムはFP相談室講師が介護・福利厚生保険制度の有効活用について解説をしたものであり、特定の制度や商品の募集ではありません。

みなさんこんにちは　2回（第１回・第２回）に渡り高齢期の暮らしにおける住宅リフォームについてお伝えしてまいりました。
第3回目は介護保険の制度を利用したリフォーム実例を2ケースご紹介します。

１.事例1：手すり編　手すりの設置で安全な移動を実現

住宅リフォームと聞くと、「大掛かりで費用がかかりそう」「どこを直せばよいのかわからない」と感じる方もいるかもしれません。
しかし実際には、手すりの設置や段差の解消など、身体機能の変化に合わせた小さな工夫が、本人や家族の安心につながることも少なくありません。
事例１では、病院から自宅にもどり生活する為に、自宅の各所に手すりを取り付けた事例をご紹介します。

手すりは住宅改修の中でも最も活用される工夫の一つです。
転倒予防だけでなく、本人の自立した生活を支え、見守る家族の不安軽減にもつながります。

２.事例2　浴室・脱衣室編　在宅介護2年目 安全性と暮らしの楽しみを両立するリフォーム

次の事例は、介護保険制度の住宅改修助成費20万円を超え、大がかりな住宅リフォームとなった筆者両親宅のリフォームをご紹介します。
施工場所は浴室、洗面室、トイレ。少し高額なリフォーム実例ですが、このリフォームにより両親が希望していた「最期まで自宅で」を実現できたケースです。

我が家のリフォームでは、両親のみならず訪問介護士や訪問看護師、理学療法士、ケアマネジャーなどが、リフォーム後の空間で活き活きと交流していた姿がとても印象的でした。


3回に渡るコラムを通じて皆様にお伝えしたかったことは、住む人の体や暮らしに合わせた住宅リフォームは、介護しやすいされやすい環境に繋がり、長く安心して住み続けることができるということです。
家族構成や身体状況、住まいの環境によって必要な内容はさまざまです。
「わが家には何が必要なのだろう」と不安に感じる方も多いかもしれませんが、本コラムでご紹介したリフォームのポイントや公的支援制度、具体的事例を参考にしながら、まずは住まいとご家族の状況を整理してみてください。
介護や建築の専門家に相談しながら、不便や不安を解消できる住環境づくりを進めていきましょう。

3回に渡りお伝えしました「住み続けるための住宅リフォーム」のポイントをまとめます。

【POINT】
〇高齢期は住み慣れた自宅が危険な場所に、住まいをからだに合わせる必要が生じる
〇住む人の目線で危険個所を確認し対応を、　特に水周りの安全性は優先的に
〇介護保険制度や公的制度の活用により費用負担の軽減をはかる
〇介護リフォームは福祉用具（モノ）や介護サービス（ヒト）と組み合わせ総合的マネジメントが必要
〇必ずケアマネジャーや地域包括支援センターに事前相談を
〇リフォームで実現するのは、その人らしい暮らし、QOL（生活の質）の維持向上

今回ご紹介したように、「在宅介護」を選択した場合でも、住環境の整備は費用面で大きな負担となることもあります。
勿論、介護保険の住宅改修費20万円の範囲内でリフォームを行う方もいますが、住宅リフォームや福祉用具にいくらかけることが可能かにより改修内容も異なります。
だからこそ、将来の暮らしや介護を見据えたライフプランの一つとして、家族で話し合い備えておくことをおすすめします。
住まいを住む人に合わせて整えることは、介護のためだけではありません。
その人らしく住み慣れた家で快適に暮らし続けるために、大切なライフプランのひとつです。

なお、ソニーグループ福利厚生保険制度の「介護両立支援プラン」では、介護保険で賄えなかった場合の住宅改修費用が補償されます。（100万円限）
保険に加入していた場合
ケース１：自己負担費用0円
ケース２：自己負担費用150万円　となります。

ご関心のある方はソニーグループ保険カスタマーセンターにお問い合わせください。