介護両立支援プラン介護両立支援プラン共済+親介護費用補償特約セット団体総合保険

仕事と介護の両立に備えて

仕事と介護の両立に必要なお金・時間・情報それぞれの課題に対して有効な保障とサービスを提供します。


保障内容

要介護1かつ認知症生活自立度Ⅱa以上または要介護2から5に該当したとき保障
※要介護度の目安と保障対象の詳細についてはこちら

日常に必要な費用

項目 概要説明 引受
介護サービス利用費用 公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用や自己負担部分 保険
家事代行サービス利用費用 対象者または社員ご本人が利用した家事代行費用 保険
配食サービス利用費用 対象者のために配食サービスを利用した費用 保険
安否確認サービス利用費用 対象者の安否を確認するためのサービス費用 保険

イレギュラーコスト

項目 概要説明 引受
ショートステイ利用費用 ショートステイを利用した場合の、居住費または施設の利用料ならびに、介護、食事の対価として支払う費用
(公的介護保険対象外部分)
共済
帰省にかかる交通費 対象者の居住する地へ帰省するための交通費
<免責(自己負担額)金額:3,000円>
共済
レスパイトにかかる交通費 社員ご本人の休息のために外出に利用した交通費、および冠婚葬祭や出張等のために臨時で介護サービスを利用するために要する交通費
<免責(自己負担額)金額:3,000円>
共済
認知症患者捜索費用 対象者が行方不明となったことにより、捜索のために必要となった費用 共済

介護施設・一時的にかかる費用

項目 概要説明 引受
住宅改修費用 対象者の介護を目的として、対象者居住の住宅を改修した費用<100万円程度> 保険
介護施設入居費等 対象者が有料老人ホーム等に入居するための費用<300万円程度>(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 など) 保険
対象者が保険引受部分で対象とならない介護施設等に入居するための費用(グループホーム、特別養護老人ホーム など) 共済

情報サービス

仕事と介護の両立のプロが1人1人異なる介護の悩みにお応えします

要介護度や住環境、同居なのか遠距離なのか...介護の悩みは全員異なるうえ、さらに仕事と介護の両立となると、介護休業制度をどう活用すべきか、効率的な介護のアウトソースの方法など、問題の解決にはより専門性の高い知識が必要です。

介護両立支援プランでは、ベネッセシニアサポートによる電話相談サービスをはじめとする的確な情報をご提供します。

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保障額

保障内容について対象期間(10年)通算でのお支払い限度額となります。

300万円コース 500万円コース 700万円コース 1,000万円コース
保険引受部分 300万円 500万円 700万円 1,000万円
共済引受部分 30万円 50万円 70万円 100万円

保険料の例

・41歳の配偶者を対象者として、1,000万円コースに加入した場合 420円/月
・65歳の親を対象者として、500万円コースに加入した場合 2,820円/月
・75歳の親を対象者として、300万円コースに加入した場合 6,980円/月

他の年代の保険料はこちら(PDF:706KB)

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